2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
あわせまして、全国均一料金制の例外の見直しということで、一の郵便局において引受け及び配達を行う郵便局に係る特別料金の拡大ということについて要望を申し上げております。 こういうことにつきまして、審議を見守りながら、法律改正その他も含めました御相談についてもまた相談を申し上げたいということでございます。
あわせまして、全国均一料金制の例外の見直しということで、一の郵便局において引受け及び配達を行う郵便局に係る特別料金の拡大ということについて要望を申し上げております。 こういうことにつきまして、審議を見守りながら、法律改正その他も含めました御相談についてもまた相談を申し上げたいということでございます。
具体的には、全国における引受け、配達、随時簡易な引受方法の確保、全国均一料金という参入要件が課されています。こうした参入要件は法令で明確になっており、信書の定義も含めて制度の周知をしておりますので、参入されるか否かにつきましては各事業者の経営判断によるものだと思っております。
でも、そうはいうものの、一般信書等々を含めて、もちろんユニバーサルサービスを展開するという中の条件としては、誰でもどこでも全国均一料金であるとか、また、ポストが十万本ぐらいなければいけないという、一般信書事業に対しての参入条件というのは非常にハードルが高いということはよく指摘されているものであります。
○高市国務大臣 郵便と同様に全ての信書の送達が可能な一般信書便事業は、法人や都市部など採算性の高い顧客に対してのみサービス提供が行われると、ユニバーサルサービスの確保に支障が出てくるということから、委員がおっしゃったように、全国における引き受け、配達、随時、簡易な引き受け方法の確保、全国均一料金という参入要件が課されております。
郵便と同様に、全ての信書の送達が可能な一般信書便事業者は、法人や都市部など採算性の高い顧客に対してのみサービス提供を行いますと、ユニバーサルサービスの確保に支障を与えることから、委員御指摘のように、全国における引き受け、配達、あるいは随時、簡易な引き受け方法の確保、全国均一料金という参入要件が課せられているところでございます。こういった参入要件は、法令上も明確になっております。
その理由はたった一つ、郵便料金が、手紙とかはがきに関しては全国均一料金だからであります。例えば、沖縄の最南端の島から北海道の最北端まではがき一通送っても五十円。東京都内、千代田区内ではがき一通送っても五十円。そこは全く採算を度外視して。まあ、どこの田舎のおじいちゃん、おばあちゃんも、遠くにいるお孫さんに同じ料金で手紙なり郵便を出すことができる。
そして、この義務に関しましては、先ほど郵便のユニバーサルサービスと申し上げましたけれども、これは郵便法が存続しておりまして、それが引き続きこの会社に義務づけられることになりますけれども、郵便の各戸配達というのは、全国均一料金制でありますとかポストの設置などとともに、郵便のユニバーサルサービスの重要な要素でございます。
それから、ユーザー料金の全国均一料金の維持、したがってラストリゾートとしてのメタル回線の維持と、そういうようなものが果たせない。現にＮＴＴ西日本は千七百億円という赤字を出したんですけれども、それでもユニバーサル基金が発動されない。
このため、クリームスキミング的な、いいとこ取り的な参入を防止するために、すべての信書の取り扱いが可能となる一般信書便事業者に対しましては、全国均一料金等の参入条件を求めることとしておるところでありまして、これらの参入条件につきましては、基本的には法律で明定してあるということでございます。
全国均一料金制の維持を図る場合に、異なる接続料金を認め、その上でそれに要するコストをだれがどの範囲で負担をするのかという選択もあるということをまず申し上げておきたいと思います。 次に、接続料の算定方式ですが、ＮＴＴ側としては、固定電話の減少が激しいだけに、分母としている通話度数をもっと短期ごとに数え直して、接続単価を高く維持したいという立場でしょう。
東西別の接続料金設定は行わず、引き続き全国均一料金の接続料金とすることが適当と判断したと。しかし、この判断について、この草案をまとめたところの醍醐教授は、三〇％という格差が果たして現在のデフレ経済のもとで、また関西地域の経済活動が最近非常に厳しい状況にあると言われる中で、そういった関西圏での社会的合意が得られるかということもやはり審議会として考えなければならない、このように述べております。
東西別接続料の設定について考慮すべきことは、モデル試算結果がありながら全国均一料金を維持した場合には、ＮＴＴ西日本がモデル試算以上の効率化を迫られる一方で、ＮＴＴ東日本は制度的に超過利益を得ることになるという問題であります。
そこで、じゃ、具体的な内容は何かということでございますけれども、これは今度の郵便法及び新しいいわゆる信書便法で規定させていただいておりますけれども、具体的にはまず差出箱その他の簡易な引受け方法によりまして全国で引受け配達する、それから全国均一料金であるというふうなことでございまして、今御指摘の全国配達だけということではなくて、郵便の利用者というものは、だれもが利用できるということはだれもが差し出せるという
以下、その要旨を簡単に御報告申し上げますと、国営の郵便局に対する地域住民の信頼は強い、今後とも行政との連携強化により福祉サービス等地域づくりへの郵便局の貢献を期待したい、文化や心の交流、生涯学習の場としての、地域に密着した郵便局の役割を続けられたい、利用者にとっての郵便局ネットワークの利便性を今後も発揮されたい、公社化後も引き続き、郵便の全国均一料金を維持されたい、町村部において住民にとって身近な存在
そこで、ユニバーサルサービスを保障してきた財政の仕組みについて伺いたいと思うんですけれども、日本の郵便事業は、国家独占、全国均一料金、ポスト投函制の下に営まれてきました。その仕組みにつきましては、明弘会郵便法第五条違反事件判決、皆さんのお手元にもお届け、抜粋しておりますけれども、こう示されております。
これを相補いまして全国均一料金を実現していくと、これは世界的な一つの構造ではないかというふうに考えます。
例えば、スウェーデンでは、競争導入の結果、大口料金が下落する一方で小口料金が大幅値上げするなり、またニュージーランドでは、先生も今おっしゃられましたけれども、同一都市内あるいは都市間送達書状等の分野を中心に民間事業者が参入しまして、全国均一料金の維持が困難となりまして、ニュージーランド・ポストが地域別料金を導入する方向で検討中との報告も聞いておるところであります。
それから、民間の一般信書便参入の場合の条件はと、こういうことでございますが、先ほどもお話ありましたように、ユニバーサルサービスの確保というのが、これが大きな命題でございますので、これにつきましては、クリームスキミングにならないように、利用しやすい全国均一料金、あるいは全国における原則毎日一通からの引受け・配達、随時、簡便かつ信書の秘密が保護される差出方法の確保、これはポストでございますけれども、我々
郵便事業は、英国のローランド・ヒル卿が発明したポスト投函を用い、全国均一料金を基本としており、江戸時代には飛脚しかなかった我が国にだれもが利用できる郵便制度を取り入れた前島密翁が明治四年に採用したものであります。 明治維新の先哲が近代国家の社会基盤づくりにいかに努力したかは、慶応義塾創立者の福沢諭吉全集緒言によっても伝えられています。このことは、郵便制度の持つ公共的性格を強く物語っています。
郵便事業は、明治四年の創業以来百三十年にわたって、ポスト投函や全国均一料金といった、全国あまねくできるだけ安い料金でサービスを提供するといういわゆるユニバーサルサービスを提供し、国民生活に定着するとともに、全国的に統一された政治、社会、経済、文化その他の諸活動が信書送達サービスによって可能となり、国家国民の一体感を醸成し、大きな貢献をしてきたものであります。
クリームスキミングを防ぐということは、ひいてはユニバーサルサービスを確保していく、こういうことでありまして、おっしゃるとおり、利用しやすい全国均一料金であるとか、原則毎日一通からの引き受け、配達、そして随時、簡便、かつ信書の秘密が保護される。
今バスの例を出されましたけれども、郵便関係でいいますと、離島であるとか過疎地の方を余り十分にサービスしないで、採算性の高いところで、それで低料金で事業を行う、これは典型的なクリームスキミングでありますから、こういうことは絶対にやらせないように、我々といたしましても、全国均一料金であるとか、本当に全国に配達する、全国引き受け、配達、こういうことをしっかりと守って、クリームスキミングを防いでユニバーサルサービス
メール便の料金は、今お話がありましたとおり、全国均一料金で届け出をしていると私は承知しています。現実には、利用者との相対でかなり弾力的に料金設定が行われていると聞き及びます。また、配達地域によって異なる料金設定なども行われているという話もあるわけであります。実態についてどのように掌握しておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
今、先生が挙げられました、一つは全国均一料金、これは、恐らく利用者利便を考えたとき、あるいは現実に新規の参入業者がどうやってこの料金を徴収するかということを考えたときには、おのずからこれを均一料金にせざるを得ないということで、これは難しいハードルでも何でもないというように考えております。
今回の条件、つまり、全国均一料金、いつでもどこでも簡単に投函できて、秘密が守られる、ポストのたぐいがおよそ十万個、原則として毎日集めて毎日配達する。今のこの条件を、物流業の専門家である塩畑参考人はどのように分析されますか。
この中で、郵便サービスに民間企業が参入した場合、全国均一料金やサービスはどうなると思いますか、こういう質問に対して、これは複数回答でよろしいということですから、イコール、足して一〇〇になりません。一つは、通信の秘密が本当に守られるか心配だ、これが四四・一％です。それから、二つ目が、地方あてや地方差し出しの料金が高くなるんじゃないか、これが三八・一％。
○小泉内閣総理大臣 今回の法案は、全国均一料金で提供されることが適当であるという考え方から、この法案を提出しております。 しかし、私の、先ほど議員が指摘された議論というのは、将来の問題として、地域によって値段の高低があってもいいのではないかという議論が出てくるんじゃないか。
これはいろいろな議論がございますけれども、部分参入でございますれば、ユニバーサルサービスを損なうかどうかということも管理した格好でできますけれども、全面参入になりますと、これは非常にクリームスキミングのおそれが大きいということになりますので、全国における引き受け、配達を行うこと、随時、簡易な引き受け方法の確保を行うこと、全国均一料金などの三条件を課すことにしておりまして、趣旨としましては、あくまでクリームスキミング